自民・公明両党は１２日、原則、武器の輸出を禁止した「武器輸出三原則」にかわる新たな政府の原則案について、協議を開始した。

　新たな政府案では、防衛装備品について、「紛争当事国や国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない」と規定している。その上で、輸出を認める場合は日本の安全保障や国際協力に資するかどうかを厳格に審査し、目的外の使用や第三国への移転については適正に管理される場合に限定するとしている。

　１２日の与党協議では、輸出を認める場合の審査や手続きについて、より明確に説明すべきだ、などの意見が出された。ただ、自民・公明両党とも、政府案を大筋では了承していて、それぞれの党で最終的な調整を行った上で、今月中の合意を目指す方針。