北朝鮮が２６日、弾道ミサイルを発射したことについて、日本政府は外交ルートを通じて、北朝鮮側に厳重に抗議した。

　菅官房長官「極めて問題のある行為であり、また、日朝平壌宣言や６者会合共同声明、および安保理決議に違反するもので、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行いました」

　一方で菅長官は、今月３０日から中国・北京で開催される予定の日朝の局長級協議については「日程の変更は考えていない。我が国の立場をしっかり主張する機会にしたい」と述べた。

　１２年には北朝鮮のミサイル発射予告を受けて、日朝の政府間協議が延期されたが、政府関係者は「今回は長距離弾道ミサイルではなく、今後、危険度が高まるとは思えない」などと、予定通り行う理由を説明している。また、政府内からも「あまり騒いでも北朝鮮の思うツボだ」と冷静な反応が目立つ他、ＮＳＣ（＝国家安全保障会議）も開催されないなど、日本政府の対応は抑制的なものとなっている。

　ミサイル発射には厳しく抗議しながらも、拉致問題の解決に向けた北朝鮮との対話の機運はつぶしたくないというのが日本政府の本音のようだ。