自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認を巡り、３日に公明党の山口代表らと協議したことについて、４日、今後、まずは自民党内の意見集約を優先させる方針を示した。

　石破幹事長「党内の意見が集約されないままで、認識が一致しないままで、物事を進めていくということが、決してこれから先の自公の連携の上において正しいことだとは思っていませんので、私としては、本部長としては、党内の議論をきちんと加速していくということ」

　石破幹事長は、党内の意見集約を優先させる考えを示す一方、「これから先の手続きの話で認識のそごがないようにするのは連立与党として当然だ」とも述べている。

　この問題を巡って自民党内では、必要最小限度の範囲に限定して集団的自衛権の行使を容認することで議論がまとまりつつある。容認には慎重な立場の公明党幹部の１人は、「自民党内の議論の収束は思ったより早かった」と指摘するとともに、与党内で「具体的なケースについて検討していくのはこれからだ」として、十分な時間をかけて議論していくべきとの考えを示している。

　こうした中、安倍首相は４日も、行使を容認する憲法解釈の見直しに意欲をにじませた。

　安倍首相「仮に憲法解釈の変更を行うことがある場合は、閣議決定を行い、国会でご議論いただくことを考えている。さらに、仮に憲法解釈の変更が行われても、集団的自衛権を実際に行使するためには、関連する一連の法律を改正する必要があり、国会でご議論いただくこととなります。したがって、このような方法が法的安定性を損なうとは考えておりません」