安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会では１０日も集団的自衛権の限定的な行使が憲法違反にあたるかが議論され、政府はあくまでも憲法の範囲内であると説明した。

　「集団的自衛権と申しましても、それは我が国に明白な危険が及ぶ場合に限定し、かつ我が国を防衛するために必要最小限であると、他に手段がないという限定されたものであると」－横畠内閣法制局長官はこのような理由をあげ、今回の法案はあくまでも自衛のためのもので、憲法の範囲内だと説明した。

　これに対して民主党の辻元議員は「法案に反対する憲法研究者は増え続け、自民党の元幹部らも法案を取り下げた方がよいと表明している」などと厳しく批判している。

　今月２４日には今の国会は会期末を迎える。政府・与党は法案を確実に成立させるための会期の大幅延長も検討している。