ＳＴＡＰ細胞の論文に不正があったとされる問題などを受けて、安倍首相は１４日、政府の総合科学技術会議で再発防止に向けた対応策を検討するよう指示した。

　「国家戦略として、科学技術イノベーションの推進に取り組んでいる中で、近年の研究不正事案の頻発は、我が国の研究開発力の基盤をむしばむものであり、大変遺憾であります」－安倍首相はこのように述べた上で「個別事案ごとの対応策では不十分だ」と指摘し、再発防止に向け「研究現場の実態を踏まえ、個別事案を超えた大きな観点から検討してほしい」と指示した。

　１４日の会議では、民間議員からも研究の不正について「極めて遺憾である」とする意見書が出された。意見書では不正の抑止に向けて「研究不正が起こりにくい仕組みづくり」や、「発生時に適切な対応がとれる体制の整備」に取り組むべきとしている。

　また、ＳＴＡＰ細胞の論文問題については、「論文の不正の有無」や「ＳＴＡＰ細胞の存在」などの論点が錯綜（さくそう）していることに懸念を示した上で、「冷静で建設的な検討を行うこと」により「研究開発力の強化」につなげていくことが必要だと指摘している。