日本年金機構の情報システムが外部からの不正アクセスを受け、受給者の個人情報、約１２５万件が流出したとみられる件で、菅官房長官は２日午前、「実態把握を徹底的に行い、再発防止に全力で取り組む」と強調した。

　菅官房長官「（厚労省中心に）情報流出の実態把握を徹底的に行うとともに、流出した方々にご迷惑をおかけしないよう、万全の対応、問題の検証および再発防止対策に全力で取り組んでいるところ」「情報セキュリティーに対する日本年金機構の認識の甘さというのはあったと思うし、内規でやるべきことをやっていない部分というのは、ここはその責任は免れないと思う」

　また、職員に届いたメールのタイトルは「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）に関する意見」など、複数あったことが分かっていて、警視庁はネット上の住所に該当するＩＰアドレスなどを解析し、発信元の特定を進める方針。