集団的自衛権の行使容認をめぐり、菅官房長官は政府の有識者懇談会が１５日に報告書を提出し、その後、安倍首相が記者会見する方針を明らかにした。

　菅官房長官「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しい中であって、どのような形で、そこのことを守ることができるかどうか、そういう状況を説明させていただいて、政府の基本的な検討の進め方について基本方向を示していきたい」

　政府の有識者懇談会が１５日に報告書を提出するのを受けて、安倍首相は夕方、記者会見を行う予定。首相周辺は「今の憲法解釈で対応できない部分をわかりやすく国民に説明したい」としており、「朝鮮半島有事の際避難する日本人を運ぶアメリカの艦船の護衛」といったいくつかの具体的なケースについて、首相自らイラストなども使って説明することを検討している。

　これに対し、公明党の山口代表は行使容認に慎重な姿勢を改めて示した。

　「政権合意に盛られたことこそ優先度の高い、そして順位付けもその中で行っていますので、それをおろそかにしてそこに書いてないテーマに政治的エネルギーをいってしまうというのは、国民も期待していないのではないか」－山口代表はこのように述べ、集団的自衛権の問題よりも連立政権を発足させるにあたり、自民党と合意した政策課題に優先して取り組むべきと主張した。

　また、この問題で連立政権から離脱することは否定したが、「あまりに乱暴なことをして与党の信頼を傷つけるようなことがあってはならない」と述べ、政府自民党に対し来週にも始まる与党協議を丁寧に進めるよう求めた。