ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、必要最小限であれば集団的自衛権の行使を認めることについて、支持すると答えた人が４９．９％に上った。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は４８．３％で、前月比２．１ポイント下落した。一方、「支持しない」は３２．２％で、前月比１．１ポイント増加した。

　集団的自衛権の行使を認めるよう憲法解釈を見直すことについては、「支持する」が前月比０．４ポイント減の３３．５％、「支持しない」が０．９ポイント減の４７．５％となっている。

　その一方で、国民の生命・財産などを守るため必要最小限であれば集団的自衛権の行使を認めることについては、「支持する」が前月比２．８ポイント増の４９．９％、「支持しない」は前月比３．３ポイント減の３３．５％だった。

　また、北朝鮮との間で拉致被害者らの全面的な再調査などで合意したことについては、「評価しない」の３０．８％に対して、「評価する」が５５．２％に上る一方、拉致問題の解決に向けて進展が「期待できない」が４８．７％、「期待できる」と答えた人は３７．８％にとどまった。

　また、与党への対抗勢力として野党が再編成されることについては、３６．５％の人が「期待しない」、５２．５％の人が「期待する」と答えた。

ＮＮＮ電話世論調査
　【調査日】１３～１５日
　【全国有権者】２０１０人
　【回答率】５１．１％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／