いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話について、政府は２０日、談話が取りまとめられた経緯について検証した結果を国会に提出した。

　検証は政府の依頼を受け、但木敬一元検事総長ら５人の有識者が行った。報告書には、談話の作成にあたり両国の外務省などが協議した事が明記されている。例えば「談話発表の遅くとも４日前には談話の原案について韓国側から一部修正を希望してきた」としている。

　具体的なやり取りとしては、韓国側が慰安婦の募集は「軍」と「軍の“指示”を受けた業者」が行ったこととするよう求めてきたものの、日本側は「募集は軍ではなく軍の“意向”を受けた業者が主として行った」として主張したという。最終的には「軍の“要請”を受けた業者が主としてあたった」との表現になった。また、こうした事前のやり取りは公表しないことを確認していたという。

　さらに、元慰安婦の聞き取り調査について「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった」と指摘している。

　菅官房長官「河野談話を見直さない。これを継承するという政府の立場は、何ら変わりはありません」

　菅官房長官は「韓国政府に対して報告書の概要はすでに報告しており、詳細は今後、説明していきたい」としている。