消費増税後“給付金”の周知へ、連絡会議
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消費税率を8%に引き上げたことに伴う低所得者や子育て世帯への現金給付措置を知ってもらうため、政府は26日、関係省庁の連絡会議を開いた。
世耕官房副長官「2つの給付金があるということ、どう手続きしたらいいのかに関する認知度が非常に低い状況」
消費税率引き上げに伴う現金給付措置では、住民税が課税されていない低所得者1人につき最大1万5000円が支給される。また、児童手当の受給者には子ども1人あたり1万円が支給される。
受給するには市区町村に申請する必要があり、すでに受け付けを始めている所もあるが、認知度が低いことから政府は広報活動を強化することにした。今後、コンビニエンスストアにパンフレットを置くなどして周知を徹底していく方針。