鹿児島・口永良部島の噴火に伴う全島避難を受けて、政府は全省庁を集めた災害対策会議を開き、この中で、避難している島民の住まいの確保について国や県、町を挙げて早急に行うことを確認した。

　関係省庁災害対策本部会議は１日、テレビ会議システムを使って鹿児島県庁と屋久島町役場を結んで行われた。冒頭で、山谷防災担当相から「火山活動の長期化も懸念される中、島民の生活支援が大きな課題だ」として、全省庁が一丸となって取り組むように指示した。

　また、会議には長年、口永良部島の火山活動の観測を行ってきた京都大学防災研究所の井口正人教授も同席し、活動が長期化する可能性があることを改めて指摘した。

　さらに政府は、避難している島民の意向を尊重しながら、県や町とともに住まいの確保を早急に行うことを確認した。