政府は５日、拉致問題対策本部を開き、帰国した北朝鮮による拉致被害者ら向けの新たな給付金制度を盛り込んだ支援策の中間報告案をとりまとめた。

　安倍首相「帰国された拉致被害者の方々が日本で安心して生活できる環境を、柔軟かつきめ細かく整備することは極めて大切なこと」

　中間報告案では、すでに帰国している６０歳以上の拉致被害者らを対象とした新たな給付金制度を創設することや、拉致被害者が６５歳以上になって帰国した場合には、本来受け取れた国民年金に相当する金額を支給することも盛り込まれている。

　拉致被害者らへの１０年間の給付金の支給期間が来年３月に終了することから、自民、公明両党は政府の中間報告案を反映させた拉致被害者支援法改正案を秋の臨時国会にも提出する方針。