「日米防衛協力の指針（＝ガイドライン）」について、日米両政府は年内の見直しを先送りすることを正式に決めた。１９日にも共同文書を発表するが、具体的な期限は盛り込まれない。

　日米ガイドラインの見直しについては、当初、年末までに改定することで合意していた。しかし、日本側で集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の国会提出に向けた与党内の調整が進んでいないことなどから、先送りが正式に決まった。日米両政府は１９日にも先送りに関する共同文書を発表するが、新たな期限については明記しない。

　ただ、安倍首相は来年の通常国会に安全保障関連法案を提出する考えを示していることから、来年の春までに見直しのとりまとめを行った後、大型連休中にも日米の外務・防衛大臣による閣僚会合で合意したい考え。