韓国の朴槿恵大統領が記者会見で、日韓首脳会談の実現にはいわゆる「従軍慰安婦」問題の解決に向けて日本が歩み寄る必要があるとの考えを示した事について、菅官房長官は１３日、前提条件なしに首脳会談を行うべきとの考えを示した。

　「隣国の首脳が会うのに前提をつけるべきではない」－菅長官はまた、「慰安婦問題については政治的、外交的問題にすべきでないという考えを韓国側に粘り強く伝えていきたい」と述べた。

　一方、岸田外相は「首脳同士の意思疎通は重視されなければいけない」と述べ、首脳会談の実現に向けて努力する姿勢を示した。その上で、慰安婦問題については「安倍首相も心が痛むという思いをたびたび表明している。２１世紀は女性の人権をはじめ人権侵害のない世紀にしなければならない」と述べた。