衆議院の予算委員会で野党側は５日も、下村文科相に関連する任意団体「博友会」の問題を追及している。野党側は、「博友会」の年会費が下村文科相への献金として処理されていたのではないかとあらためてただした。

　民主党・大西議員「私たち（博友会の会員）は、会費だと思って指定の口座に振り込みをしたと。ところが、いつの間にかそれが東京１１区選挙区支部の政治資金になっていると知ってショックをうけてます」

　下村文科相「寄付ということであれば、政党支部を通じて皆さんにお願いしている。その中で寄付していただいた方には、きちんと領収書も出しているということで、何ら問題ではありません」

　下村文科相は「あくまで寄付金として受け取った」と説明した。

　また、自身の秘書官が博友会の会員に対して送った取材に応じないよう求めるメールについては「まとめて下村事務所で対応したいということだった」とした上で、「自らの指示ではない」と強調した。

　一方、厚生労働省の課長が「これまで派遣労働者はモノ扱いだった」などと発言したことについて、塩崎厚労相が答弁に立ち、「発言の意図は労働者の保護の強化を説明したかったものだが、厳重注意をした」などと説明した。

　この課長は労働者派遣法改正案を担当しているが、民主党の大西議員は「改正案は出し直されなければ認められない」と批判した。