自衛隊の活動拡大に向け、自民・公明両党が２０日、合意した。

　自民党・高村副総裁「自公でただいま合意ができたところです」

　安全保障法制をめぐる与党合意は、自衛隊が他国軍の後方支援をいつでも行えるよう、恒久法を検討する事や、集団的自衛権の行使が可能となる新たな事態を定義する事などが主な柱。

　政府は５月半ばには関連法案を提出する考えだが、民主党など野党側は批判を強めており、後半国会の最大の焦点となる。