岸田首相はデジタル行財政改革会議で、残高が総額16兆円以上にのぼる国の様々な「基金」について、見直しの方針を年内にまとめるよう指示しました。

会議で岸田首相は、河野行政改革担当相に対し、「具体的な基金の見直しの横断的な方針を年内にまとめてください」と指示しました。

これを受け、河野行政改革担当相は、基金に新たな予算をつける際に3年程度をメドに目標の達成状況を確認した上で判断することや、具体的な基金の終了期限を設けることなどを検討します。

現在186事業ある国の基金を巡っては、秋の行政事業レビューで「具体的な成果目標や終了期限が定められていない」などの厳しい指摘が相次いでいました。