内閣改造と自民党の役員人事を受けて、NNNと読売新聞が緊急の世論調査を行ったところ、岸田内閣を「支持する」と答えた人は51％で、政権発足以来、最低となりました。

世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は51％で、8月5日から7日に行った前回の調査に比べ6ポイント下がり、政権発足以来、最低となりました。

7月11日から12日に行った調査では、「支持する」が65％だったので、およそ1か月で14ポイント下がりました。

「支持しない」と答えた人は34％で、発足以来、最も高い数値となりました。

今回の内閣改造を全体として評価するか、たずねたところ、「評価する」は45％で、「評価しない」の34％を上回りました。

岸田首相は、今回の人事でいわゆる「統一教会」との関係を新しい閣僚や党役員が自ら点検し、見直すことを求めました。

こうした対応は十分だと思うか、たずねたところ、十分だと「思わない」が55％で、「思う」の36％を上回りました。

内閣改造自体は評価されたものの、今回の人事での「統一教会」をめぐる対応は評価されなかったことに加え、「物価高」や、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることなどから内閣支持率が下がっているものとみられます。

一方、個別の人事では、デジタル相に河野太郎氏が起用されたことは「評価する」が63％でした。

自民党の政調会長に萩生田光一氏が起用されたことは「評価しない」が40％で、「評価する」の32％を上回りました。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」は48％で、前回よりも4ポイント下がりました。

岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題は「景気や物価高対策」が最も多く32％、「年金など社会保障」が18％で続き、「新型コロナ対策」は9％にとどまりました。

■NNN・読売新聞世論調査
8月10日から11日
全国有権者に電話調査
固定電話448人（回答率58％）
携帯電話647人（回答率40％）
合計1095人が回答