安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で安倍首相は、民主・維新両党が９日に提出した対案に盛り込まれた、武力攻撃を受けたとまでは言えないいわゆるグレーゾーン事態への対応について「必要ない」と述べた。

　また、安保関連法案の採決時期について、安倍首相は「委員会で議論が深められ、時期が来れば採決をすることが民主主義の基本ではないか」と述べた。

　これに対して民主、維新、共産など野党５党の党首は１０日夕方に会談し、法案を強引に採決することは認めないとの考えで一致した。政府・与党は１５日にも委員会で採決したい考えだが、野党５党は「議論はまだ深まっていない」としている。