日本の安保政策の大転換を巡る本格的な議論がスタートした。衆議院安全保障法制特別委員会の審議が２７日から始まり、民主党の岡田代表が集団的自衛権の行使ができるケースなどについてただした。

　岡田代表は、紛争当事国から脱出した日本人を運んでいるアメリカ軍の艦船が攻撃を受けた場合、他国の領海内でも日本の自衛隊は武力を使って守ることができるのかただした。

　岡田代表「日本人を助ける船が、その相手国から逃げてくる、その領海の中で襲われて米軍がそれに対して米艦が襲われる。その時、自衛隊は何もしないのか」

　安倍首相「（他国の）領海における行動については、新３要件との関わりはあるが、一般に海外派兵は認められないという基本的な考え方、原理があるということはあわせて申し上げておきたい。極めて慎重なあてはめを行っていくわけですが、基本は一般にそれは許されていないということは申し上げておきたい」

　安倍首相はこのように述べ、たとえ集団的自衛権の行使を限定的に認める新３要件にあてはまっても、他国の領海内では集団的自衛権の行使は基本的に認められないとの考えを示した。新３要件よりも海外派兵を禁じた政府見解が優先されるという考えを初めて示した。