日本テレビと読売新聞は先月３０日と３１日、緊急の世論調査を行った。金銭の授受をめぐる疑惑の責任をとって甘利前経済再生相が辞任したことについて、「当然だ」と答えた人は７０％だった。

　緊急世論調査では、甘利前大臣が建設会社からの金銭の授受をめぐる疑惑の責任をとって辞任したことについて、「当然だ」と答えた人は７０％で、「辞任の必要はなかった」と答えた人は２３％だった。

　また、甘利前大臣は今後も説明責任を果たすべきかについては、「果たすべき」が７１％、「そうは思わない」が２４％だった。

　経済再生相が交代したことで日本経済に影響があるかについては、「特に影響はない」が６４％、「悪い影響がある」が２６％、「良い影響がある」は４％だった。

　一方、日銀が追加の金融緩和策として史上初めてマイナス金利の導入を決めたことが景気回復につながるかについては、「つながると思わない」が４７％、「つながると思う」が２４％だった。

＜日本テレビ・読売新聞　緊急電話世論調査＞
　【調査日】１月３０日～３１日
　【対象】全国１８５９世帯
　【回答率】５７％