政府は、地方創生の一環として検討している中央省庁の移転を巡って、文化庁を京都府に全面的に移転する方針を固めた。

　国会対応などを担う一部の部署を除き、大半の機能を京都に移す方針。今後「移転協議会」を設置して、移転時期などを検討する。

　また、徳島県が誘致を希望している消費者庁などは、一部職員が現地で業務を行うなどして８月末までに結論を得る方針。