「地方創生」の実現に向け、政府は関係機関の地方移転を進める考えで、検討対象を消費者庁など３４機関に絞り込んだ。来年の３月末までに最終決定する方針。

　政府は東京への一極集中を是正し、地方創生の実現に向け、中央省庁や独立行政法人の研究機関などを地方に移転させる考え。全国から誘致の提案があった６９機関について検討した結果、政府は１８日、移転の検討対象を消費者庁や文化庁など３４機関にまで絞り込んだ。

　ただ、地方への移転には「迅速な危機対応ができるのか」など慎重な意見もある。政府は、来年の３月末までに移転する機関を最終決定する方針。