アメリカ・アトランタで６日間にわたって開かれていたＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合で交渉参加１２か国は、大筋合意に至った。

　大筋合意の内容は、まず、日本が関税撤廃の対象から外すよう求めてきたコメなどの重要５項目については、一部で関税が引き下げられるものの、基本的に関税そのものは維持される事になった。

　ただ、コメは無関税で輸入する国別の枠を設け、アメリカ７万トン、オーストラリア８４００トンの輸入を新たに認める。

　乳製品については、バターや脱脂粉乳を低い関税で輸入するＴＰＰ枠が設定された。協定発効後は年間６万トン、６年目には７万トンが各国から輸入される見込み。

　牛肉の関税はこれまでの３８．５％から徐々に引き下げ１６年目以降には、９％にする。豚肉の関税も引き下げられる。値段が安い豚肉には現在、１キロあたり４８２円の関税がかかっているが、１０年かけて５０円にまで引き下げる。また、値段が高い肉には現在４．３％の関税がかかっているが、１０年後に撤廃する。

　こうした肉やバターのほかワイン、水産物なども関税が引き下げられることになり、今後、店頭での値段が下がって消費者が恩恵をうけることが見込まれる。

　次に、日本が輸出を増やしたい工業製品について。輸出額約２兆円を占めるアメリカ向けの自動車部品の関税は、８割以上が発効と同時に撤廃される。また、ベトナム向けの３０００ｃｃ以上の乗用車は１０年後に関税が撤廃される。