政府、TPP大筋合意で国産米買い取りへ
アメリカ・アトランタで6日にわたって開かれていたTPP(=環太平洋経済連携協定)の閣僚会合で交渉参加12か国が大筋合意に至ったことをうけて、安倍首相は6日に会見を行い、「TPPは国家百年の計である」とした上で、農家などに対しては「国内対策をとりまとめ万全の措置を講じていく」と述べた。
その内容として、林農水相は6日午前の閣議後の会見で、輸入枠を増やすコメについては、流通価格が下がらないよう、政府が同じ量の国産米を備蓄米として買い取る方針を明らかにした。
関税を引き下げることで合意した、そのほかの農林水産物についても今後、影響を精査し、対策を検討する方針。