国連女子差別撤廃委員会が発表した日本の女性差別に関する見解について菅官房長官は９日、最終案の段階では、日本の皇室典範の改正を求める記述があったことを明らかにした。

　菅官房長官「先週末の時点で委員会から日本政府側に提示があった最終見解の案には、皇室典範に関する言及が含まれていました。これを受けて、皇室典範に関する記述を削除するよう強く要請をした」

　皇室典範は、男系男子による皇位継承を定めていて、女性天皇を認めていない。日本政府はこれが「女子差別を目的としていないことは明らかだ」などと国連の委員会に反論し、記述は最終的に削除された。

　菅長官は「我が国の皇室制度には歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っている」と述べている。