国連の女子差別撤廃委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題について「多くの課題が残されている」などとする報告書を発表したことに対し、岸田外相は「日本政府の説明内容を十分踏まえていない」と反論した。

　岸田外相「（報告書は）日本政府の説明内容については十分踏まえておらず、遺憾であると受け止めています」

　また、報告書が昨年末の日韓合意に遺憾の意を表明したことには「合意を歓迎している国際社会の受け止めとはかけ離れており、批判はあたらない」と主張した。

　菅官房長官は国連に「極めて遺憾であると強く申し入れた」と明らかにした。