一般会計総額が過去最大となる２０１６年度予算が参議院本会議で２９日午後、可決・成立した。

　来年度予算を巡る審議では、甘利前経済再生相の辞任や待機児童問題など様々な問題が浮上した。しかし、結果的には与党ペースで審議が進んだ格好。

　来年度予算は一般会計総額９６兆７０００億円あまり。「１億総活躍社会」の実現に向けた幼稚園や保育所の保育料の軽減策などが盛り込まれている。

　安倍政権はこの予算の成立を受けて、今後の軸足を新たな経済対策に移す。安倍首相が最大の景気対策と言っていた予算が成立した途端に新たな対策というのはどういうことなのか？

　安倍政権としては７月の参議院選挙、さらには衆参ダブル選挙の可能性も含んで経済状況を上向かせることがまったなしの課題だからだ。

　安倍首相は５月の伊勢志摩サミットに照準を合わせている。サミットでは不安定な世界経済を支えるためにＧ７（＝主要７か国）が景気対策をそろって打っていく方針を議長国の日本が主導してとりまとめたい考え。そこで安倍首相は、検討を始めている新たな経済対策をサミットの場で公表することを検討している。

　そして来年４月に予定されている消費税率の引き上げを景気の腰折れを防ぐために見送るかどうか、サミットに向けて最終判断するとみられる。

　予算成立を受けて夏の政治決戦をにらんだ動きがさらに加速することになる。