来年度予算案が可決成立することを受けて政府・与党は２９日、新たな経済対策を検討していることがわかった。

　関係者によると、来年度予算の成立を受けて政府は景気刺激策として予算をできるだけ早く執行するよう具体的に目標を決める方針。さらに、５月に発表される１月から３月のＧＤＰ（＝国内総生産）の結果を受けて新たな経済対策を策定することを検討している。

　５月に行われる伊勢志摩サミットで日本は、議長国として各国が協調して新たな財政出動をすべきか検討することにしており、経済対策の策定もサミットの時期の５月が想定されている。

　財源は来年度予算だけでなく、新たに補正予算を組むことも想定しており、秋の臨時国会に提出することが検討されている。