低所得の高齢者に対する１人３万円の臨時給付金などが盛り込まれた総額約３兆３０００億円の今年度補正予算が２０日午前、参議院の本会議で与党などの賛成多数により可決・成立した。

　審議は政府・与党が想定したペースで進んだ。政府・与党は今後、来年度予算案の年度内成立に全力を挙げる方針。

　今年度補正予算は総額約３兆３０００億円で、低所得の高齢者に対する１人３万円の臨時給付金や、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の対策費用などが盛り込まれている。

　これまでの審議で野党側は、来年４月の消費税率の引き上げの是非や、軽減税率を導入した場合、減る税収を補う財源についてただしてきた。来週以降に本格化する来年度予算案の審議でも追及する構え。

　民主党・安住国対委員長代理「財源のあてがない予算（軽減税率）を決めて、見切り発車でスタートするなんて聞いたことない。太平洋戦争の時だってそんなことしませんからね」

　与党側は２２日、安倍首相による施政方針演説の後、速やかに予算案の審議に入る方針だが、夏の参議院選挙をにらんで、野党側は一段と対決姿勢を強める考え。