今年度の補正予算案は総額３兆３２１３億円で、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策として１兆１６４６億円をあてる。

　このうち所得の低い高齢者に対し１人当たり３万円を支給する「臨時給付金」については、事務的経費を含め３６２４億円を計上している。

　また、政府が目指す「希望出生率１．８」を目指す取り組みについて保育所などの整備に５１１億円をあてるほか、三世代同居や近居の推進に１６１億円を計上する。

　「介護離職ゼロ」を目指す取り組みでは介護基盤の整備加速化事業に９２２億円、介護人材の育成・確保・生産性向上に４４４億円、サービス付き高齢者向け住宅の整備に１８９億円をあてる。

　一方、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）対策費は農業の競争力強化策などに３４０３億円をあてる方針。さらに、今週決まった消費税の軽減税率制度の導入に向けた相談窓口や説明会の費用として１７０億円が計上される。