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補正予算案を閣議決定 3兆3千億円超

2015年12月18日 19:01

 今年度の補正予算案は総額3兆3213億円で、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策として1兆1646億円をあてる。

 このうち所得の低い高齢者に対し1人当たり3万円を支給する「臨時給付金」については、事務的経費を含め3624億円を計上している。

 また、政府が目指す「希望出生率1.8」を目指す取り組みについて保育所などの整備に511億円をあてるほか、三世代同居や近居の推進に161億円を計上する。

 「介護離職ゼロ」を目指す取り組みでは介護基盤の整備加速化事業に922億円、介護人材の育成・確保・生産性向上に444億円、サービス付き高齢者向け住宅の整備に189億円をあてる。

 一方、TPP(=環太平洋経済連携協定)対策費は農業の競争力強化策などに3403億円をあてる方針。さらに、今週決まった消費税の軽減税率制度の導入に向けた相談窓口や説明会の費用として170億円が計上される。