今年度の補正予算案の全容が明らかになった。規模は３兆３０００億円で軽減税率制度への対策費として１７０億円があてられる見込み。

　日本テレビが入手した補正予算案によると、補正の規模は３兆３０００億円で、消費税の軽減税率制度への対策費として１７０億円があてられる見込み。具体的には、中小事業者が制度について問い合わせる相談窓口にかかる費用などとして計上している。

　さらに、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策として１兆２０００億円をあてる。また、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）対策費として農業の競争力強化策などに３０００億円をあてる方針。