政府が所得の低い高齢者に対し１人あたり３万円を支給する「臨時給付金」について、１７日に開かれた自民党の会議では「ばらまきではないか」との批判が出た。

　「臨時給付金」は６５歳以上で住民税が非課税となっている人など所得の低い年金受給者を対象に、１人あたり３万円を支給するもの。１６日に開かれた自民党の会議では「少子化対策が大事だと言いながら、なぜ高齢者ばかりなのか」などの指摘が相次ぎ、了承が見送られたため、１７日に改めて会議が開かれた。

　自民党・小泉進次郎議員「軽減税率は６０００億円足りない。一方で高齢者の皆さんに３万円配るお金は４０００億円ポンと出る。そこらへんのことを考えると、これがどううつるかなと」

　１７日の会議でも異論が出たものの、結局、最終的には了承された。政府はこの給付金を盛り込んだ補正予算案を１８日、閣議決定する方針。