厚生労働省は、１２日の一億総活躍国民会議で、介護のために仕事を辞める人をゼロにするため、２０２０年代初頭に特別養護老人ホームや高齢者の短期宿泊施設の受け入れ枠を、現在より約４０万人分増やす方針を発表した。

　これまでの計画は「２０２０年度までに、３４万人分増やす」というものだったが、新たな計画ではさらに６万人分増やすことを目指す。

　具体的に、どんな施設をどの程度増やすかは、各市町村が計画し実行するが、国は今後、高齢者が増える都市部で施設を増やせるように、特別養護老人ホームの建物を賃貸でもよいとするなどの規制緩和を検討する。

　また、さらに必要となる介護の人材については、介護士を目指す学生に修学資金を貸すなどして確保するとしているが、給与の低さなどの課題は残っていて、どこまで介護士が増えるかは不透明。