低所得の高齢者に対する臨時給付金が盛り込まれた総額約３兆３０００億円の今年度補正予算案は、１４日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。

　採決では民主党や維新の党、共産党などが反対したが、自民党や公明党などの賛成多数で可決された。

　今年度補正予算案は、総額３兆３２１３億円で、低所得の高齢者に対する１人３万円の臨時給付金や、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受けた農業の競争力強化のための費用などが盛り込まれている。

　参議院では１５日から、安倍首相と全閣僚の出席の下、補正予算案の審議が始まる予定で、政府・与党は、来週中の成立を目指している。