安倍首相は、来年４月の消費税率の引き上げを２年半、再延期する意向を示しているが、麻生財務相は２９日、その場合は衆議院を解散して国民の信を問うべきとの考えを示した。

　麻生財務相「我々は１年半後に（消費税率を）上げますということをはっきり申し上げて、選挙に当選してきたんですから（消費増税を）延ばすというのであれば、もう１回選挙をして信を問わないと、筋が通らんということになるんじゃありませんか」

　麻生財務相は、衆議院を解散して７月に衆参ダブル選挙を行うべきとの考えを、２８日の夜に安倍首相と会談した際にも、直接伝えた。自民党の谷垣幹事長も同様の考えだが、同席していた菅官房長官が反対し、結論は出なかった。

　ダブル選挙は政府・与党内の状況から難しい情勢になっているが、安倍首相は依然、可能性は排除しておらず、国会会期末の来月１日に向けて最終判断するとみられる。

　一方、民進党の岡田代表は、再延期なら安倍内閣は総辞職するべきだと述べた。

　民進党・岡田代表「２年半かけないと経済が本格的に回復できないということになるわけで、私は（２年半後は）少し先が長すぎると。（内閣）総辞職すべきだと思います」

　野党側は３１日に内閣不信任決議案を提出する構え。