安倍首相は２８日夜、麻生財務相らに対して来年４月に予定されている消費税率の引き上げを２０１９年１０月まで再び延期する意向を伝えた。麻生財務相はこれに反対し、７月の参議院選挙に合わせた衆参ダブル選挙を主張したことが分かった。

　麻生財務相が衆議院解散によるダブル選挙を主張したのに対して、同席していた菅官房長官が異論を唱えて結論は持ち越しとなった。

　安倍首相は２８日夜、麻生財務相や自民党の谷垣幹事長らと会談し、消費税率の１０％への引き上げを２０１９年１０月まで２年半、再延期する意向を伝えた。一方、麻生財務相はこれに反対した上で、「再延期するのなら衆議院を解散するべきだ」と話したという。これは前回の総選挙で来年４月までの増税延期を掲げて戦ったことから、この公約を変えるのなら改めて国民の信を問うべきだというもの。これに対して菅官房長官は、衆議院の与党の議席を減らすリスクがあることや連立を組む公明党が反対していることなどから、解散・総選挙は「行うべきでない」と訴えて結論は出なかった。

　出席者の一人は、「麻生さんの主張は前から変わっていない」としているが、首相周辺が「昨夜（２８日夜）で話がまとまると思っていた」と話すなど、予想以上に麻生財務相らの反発が強かったことをにじませた。政府・与党内の状況から衆参ダブル選挙に踏みきるのは難しい情勢になっているが、来月１日の国会会期末に向けて安倍首相の最終決断が焦点となる。