来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、安倍首相は引き上げを見送る意向を固めた。

　安倍首相は伊勢志摩サミットで、経済成長に向けた取り組み強化で一致したことなどを受けて、来年４月の消費税率の引き上げを見送る意向を固めた。

　「世界経済は大きなリスクに直面をしているという認識については、一致することができたわけであります」－安倍首相は日本の消費が依然伸び悩んでいることなどからアベノミクスの勢いを取り戻すため、年明けから伊勢志摩サミットを受けた形で消費税率の引き上げを見送るというシナリオを模索してきた。

　その後、想定外の熊本地震も発生し、また、サミットでＧ７が経済成長に向け取り組みを強化することで合意できたことから引き上げを見送る意向を固めた。２８日以降、早速、麻生財務相や与党側との調整に着手する。

　焦点はいつまで延期するのかだが、２０１９年４月まで２年延期する方向となる模様。また今回、増税に合わせて導入される予定だった軽減税率は延期に合わせて実施することで調整が進む見通し。安倍首相は会期末の来月１日までに見送りの方針を発表するものとみられる。