来月１日に国会の会期末を控え、安倍首相は２４日、公明党の山口代表と与党党首会談を行った。７月の参議院選挙に合わせた衆参ダブル選挙に踏み切るかどうかが焦点となっている。

　山口代表によると、ダブル選挙について安倍首相は「考えていない」というこれまでの表現を繰り返したという。しかし、安倍首相は先週、複数の政府・与党幹部に対して、ダブル選挙に前向きな姿勢もにじませている。

　また、自民党の高村副総裁は２４日朝、野党が内閣不信任案を提出すれば衆議院を解散する理由になるとの認識を示している。

　高村副総裁「（内閣不信任案を受けて）それじゃあ国民に聞いてみようというのは、立派な（解散の）大義名分になりうることだけは確かだと」

　不信任案を受けて解散に踏み切ることはないのか、２４日の会談でどこまで突っ込んだ意見交換が行われたのかが焦点。

　また、来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍首相は「重大な状況が起きない限り、予定通り実行する」と、今までの発言を踏襲したという。しかし、安倍首相は伊勢志摩サミットの議論も受けて、引き上げを見送るかどうか検討に入っている。

　首相周辺は「会期末の記者会見では判断をはっきり言わないといけない」と話している。来週に向けて政府・与党内の調整は慌ただしさを増している。