安倍首相は３０日朝から自民党の稲田政調会長ら党幹部と相次いで会談し、来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年１０月まで２年半、再延期する意向を伝えている。

　安倍首相に近い稲田政調会長は、消費増税を再延期する場合は衆議院を解散するべきだと伝えたものとみられる。

　稲田氏は消費増税の再延期に反対する一方で、延期する場合は国民に改めて信を問うべきだ、つまり衆議院を解散して７月の参議院選挙に合わせたダブル選挙に踏み切るべきとの考えを伝えたものとみられる。

　２８日に安倍首相と会談した麻生副総理兼財務相や谷垣幹事長も同じ考えで、安倍政権の副総理、党の幹事長、政調会長が衆議院解散を求めるという極めて異例の事態となっている。

　一方、二階総務会長は安倍首相に対して消費増税の再延期を支持する考えを伝えた。

　「（Ｑ：総務会長としては安倍首相の考えを支持する？）もちろんです。全面的に支持します」－また、二階氏は衆参ダブル選挙はしない方がいいとの考えを伝えた。

　また、菅官房長官も衆議院の議席を減らすリスクや連立を組む公明党への配慮などから解散に強く反対していて、政権内で意見が大きく分かれている。

　ダブル選挙は政府・与党内の状況から難しい情勢になっているが、安倍首相はダブル選挙の可能性を依然排除しておらず、国会会期末の６月１日に向けて最終判断するとみられる。

　一方、野党側は消費増税の再延期はアベノミクスの失敗によるものだなどと厳しく批判している。

　民進党・山井衆院議員「アベノミクスをやっているうちは消費税増税はできない。つまり、これはアベノミクス失敗宣言に等しい」

　野党側は３１日、安倍内閣の不信任案を国会に提出する構え。