政府・与党は３０日までの今国会の会期を来月１４日まで延長する方針を決めた。

　政府・与党は「年金制度改革法案」などの今国会成立を確実にするために来月１４日までの会期延長を決めた。安倍首相は２８日、改めて「年金制度改革法案」の意義を訴えている。

　安倍首相「将来にわたって給付水準を確保し、世代間の公平の確保等に資するものです。高齢者に痛みを強いるや若者の不安を広げるといったご指摘は当たらないと考えています」

　政府・与党は先週、委員会採決された「年金制度改革法案」について２９日の衆議院通過を目指しているが、今国会での成立を確実にするため会期を来月１４日まで延長する方針を決めた。翌１５日には日露首脳会談が予定されているが、「年金制度改革法案」の審議で野党側の激しい抵抗も予想されるため審議日程の確保を優先した形。

　一方、民進党の蓮舫代表は会期延長に反対する考えを示している。

　蓮舫代表「自分たち（政府・与党）の会期の設定があまりにも誤りだったのではないか」

　民進党など野党側は「年金制度改革法案」の委員会採決は無効だとして塩崎厚生労働相の問責決議案や厚生労働委員長の解任決議案の提出も検討しており、徹底抗戦の構え。