年金支給額の上昇を抑えるための年金制度改革法案が、１日の衆議院本会議で審議入りした。

　年金制度改革法案は、物価が上がったとしても賃金が下がれば年金額を削減することなどを可能にするもので、民進党の柚木道義議員は「年金カット法案だ」と批判した。

　柚木議員「今回の年金カット法案が施行された場合、仮に年金制度は守られても現在、そして将来の年金生活者は守れません。年金制度と年金生活者の両方を守ってこそ、将来はもとより現在の年金生活者を守ってこそ、責任ある政治であり未来への責任だと考えます」

　安倍首相「今回の改定はあらゆる事態に備えて見直しを行うものであります。安倍政権としては何よりも重要なことは強い経済をつくっていくことであり、そのためデフレからの脱却をし、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでおります」

　柚木議員はまた、１０年前にこの制度を導入していた場合の年金支給額の政府の試算について「意図的に減額幅を少なくしている」と追及した。

　これに対して安倍首相は、政府が取りまとめた２０１３年の財政検証をもとにした検証結果だとして、柚木議員の主張は「大変な誤解を招く」と反論した。

　一方、年金の受給資格を得るのに必要な年金保険料の納付期間を２５年から１０年に引き下げるための法案は、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。