国会では年金支給額の上昇を抑えるための、年金制度改革法案をめぐる攻防がヤマ場を迎えている。与党は２５日午後の委員会採決を目指しているが、野党は徹底抗戦の構え。

　自民・公明両党の幹事長らが２５日朝に会談し、年金制度改革法案を２５日午後、衆議院の委員会で採決する方針を確認した。また、こうした法案などを今の国会で成立させるため、与党は今月３０日までの会期を延長する方針で２８日に安倍首相と公明党の山口代表が延長の幅について話し合う予定。

　一方、民進党は「年金カット法案だ」などと強く反発しており、２５日の採決には徹底抗戦の構え。

　また、小川参議院議員会長は萩生田官房副長官が２３日、アメリカのトランプ次期大統領やロシアのプーチン大統領らを「不良」と呼んだと指摘し、「国益を損なう」として罷免を求めるなど与野党の攻防が激しくなっている。