２日間にわたる日露首脳会談を終えた安倍首相は１７日、日本テレビの単独インタビューに応じた。安倍首相は、会談の中でプーチン大統領が北方領土問題の存在を否定したことはなかったと強調した。

　Ｑ：（プーチン大統領の）「領土問題は存在しない」という発言は（ロシア）国民向けの発言でしょうか？

　安倍首相「私とプーチン大統領の間においては、そういう発言は一切ないわけでありまして、あくまでも５６年（日ソ共同）宣言が　起点である。ここで決められたことは２島（歯舞・色丹）についてのことであるけれども、しかしただ『主権をかえすということは書いてない』というのが、プーチン大統領・ロシア側の理解であります。その点で日本側と齟齬（そご）がまだもちろんあるわけです」

　このように安倍首相は、ロシアが歯舞・色丹の２島を仮に引き渡す場合でも、日本に主権をかえすかどうかについては、考えに隔たりがあることを明らかにした。また安倍首相はプーチン大統領から領土交渉の条件として、ウクライナ問題を巡るロシアへの経済制裁の解除は求められていないと語った。

　安倍首相「この制裁を解除することが条件だというような話は一切ありませんでした。日本が制裁をしてるから交渉しないというのであれば、私の地元まで来ませんよ。制裁されているのは不愉快でしょうけど、それは不愉快ではありますけども、私との関係においてはそれをのみ込んで日露関係を前進させていくことは、いわばそれをのみ込む価値のあるものだということは理解をしていると思う」

　その上で、日本が日米同盟を重視していることをプーチン大統領は「完全に理解をしていると言ってもいい」と強調した。また安倍首相は北方４島での共同経済活動を行うための「特別な制度」について、両国間で協定を結ぶ方針を明らかにし、１９日から日本側の作業に入る考えを示した。その上でプーチン大統領に対して「安心して日本企業が進出できるようなものにしてもらいたい」と要請したことを明らかにした。共同経済活動の意義について、「北方４島で一緒に経済活動を行う姿は新しい時代を予感させる。この道を進むしかないと思う」と強調した。

　また安倍首相は、年明けの衆議院解散の可能性を明確に否定した。

　安倍首相「いまの私の頭には全く『解散』という言葉はかけらもありません。まず大切なことはしっかりと経済最優先で景気をさらに良くしていく。そのためにも来年度の予算を、早期に成立させていくことが私の使命だと思っています」

　安倍首相は年明けの通常国会で、来年度予算案の早期成立をはかる方針を示した。