自民・公明両党は、長時間労働の是正など「働き方改革」についての党の提言をそれぞれとりまとめた。

　安倍政権が重視する「働き方改革」に向けて自民・公明両党も党としての提言をまとめ、２８日、安倍首相に提出した。

　自民党の提言では、長時間労働の是正について「下請けの構造などがあり個々の企業だけで変革することは困難」と指摘している。その上で、運送業や建設業など配達の期限や納期が定められている業界では発注する側の理解も必要だとしている。

　自民党・茂木政調会長「総理からも『極めて重要なポイントなので、この点についても政府、党でしっかり連携していきたい』ということでした」

　一方、公明党の提言には時間単位で有給休暇を取得できる制度を検討することや、いわゆる“ブラック企業”の根絶などが盛り込まれた。

　政府も、２８日夕方、働き方改革の実行計画をとりまとめる予定で、法案化にあたっては与党の提言も反映させる考え。