労働時間の短縮を目指して、企業が働き方改革に取り組む中、日立製作所が、社内の会議にかかる費用を“見える化”する新たな取り組みを発表した。

　具体的には、会議を開く際に、その会議はいくらかかるのか、費用を算定して共有する方針。会議の出席者の給与から時間当たりの費用を割りだし、会議にかかるコストを意識させることで、労働時間の短縮を目指す。

　また、これとは別に日立では、すでにオフィス以外での勤務も回数に制限を設けず認めていて、会議がある日でも出社せずにスカイプなどを使って参加することが可能。