安倍首相は長時間労働の是正に向けて、政府が国会に提出する方針の法案について、罰則付きで時間外労働の上限を定めることが重要だと強調した。

　政府・与党は、残業時間を１か月あたり６０時間とする方向で調整しているが、安倍首相は守れない企業への罰則も法律に明記する考えを示した。

　公明党・石田政調会長「長時間労働、そういうものについて上限規制も含めて、是正に向けた総理のご決意をまずお伺いいたしたい」

　安倍首相「（長時間）労働を是正のためには、だれに対して何時間の上限にするのかを法律上、明確に規定することが重要であります」

　安倍首相は、このように述べ、時間外労働の上限規制は「罰則で担保することが必要だ」と述べた。

　政府の「働き方改革実現会議」では、１日から時間外労働の上限規制に関する議論を本格的にスタートし、３月末に実行計画としてまとめる予定。安倍首相は実行計画を踏まえ、法案を早期に国会に提出する考えを改めて示した。