長時間労働をなくすために、厚生労働省が行っている専門家会議で、残業時間に上限規制を設けるべきとの意見が相次いだ。

　厚労省は、労働者の健康や生活を維持するために長時間労働を是正したい考えで、昨年９月から専門家会議を立ちあげている。

　現在の法制度では、経営側と労働者側が合意をして協定を結べば、事実上、無制限の残業ができる仕組み（いわゆる「３６協定」）になっているが、１１日の会合では、「健康確保などの観点からも総労働時間の規制が必要だ」「長時間労働をなくした方が生産性が上がる」などとして、残業時間に上限規制を設けるべき、との意見が相次いだ。

　一方、規制を設けるだけでは不十分で、労働者側が長時間労働の問題点を理解することや、人事評価制度そのものを見直すことなども必要だとの意見も出された。

　厚労省は、今年３月までに議論をとりまとめたいとしている。