新たな成長戦略を検討する政府の未来投資会議は、企業が稼ぐ力を向上させるため社外取締役を活用するなど具体策を盛り込んだ中間報告をまとめた。

　報告書には、日本企業は欧米企業と比べて収益の低い事業を抱え込み続けていることや経営者がほかの企業での経験を積んでいないといった分析があげられた。その上で、稼ぐ力が低い企業の課題を解決するために経営のあり方そのものを見直す必要があると指摘した。具体的には、社外取締役の活用や退任した経営幹部を相談役に就任させるなどの慣行を見直すよう求めている。

　また、企業がＩｏＴ技術を活用することにより経費を削減できることも指摘された。

　未来投資会議は新たな成長戦略を反映させて、６月に最終報告を決定する予定。