イギリスのメイ首相が、ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）の単一市場から完全に離脱する考えを表明したことを受けて、現地の日本企業は事業計画の見直しを迫られる可能性がある。

　イギリスがＥＵの単一市場から完全に離脱すれば、これまではかからなかった関税が跳ね上がる可能性がある。イギリス国内で鉄道車両を生産している日立製作所は「今後、事業への影響を慎重に評価したい」としている。また世界有数の金融街「シティ」から移転する金融機関が相次ぐとの見方も出ている。

　大和総研シニアエコノミスト・菅野泰夫氏「フランクフルト・ダブリン・パリといった形で、別資本の支店を移す、子会社をつくるというケースもある。ある程度の移転はやむなしという印象」

　メイ首相はＥＵと新たな貿易協定を結ぶ考えを示しているが、その具体策は明らかにしておらず、現地の日本企業は事業計画の見直しを迫られる可能性がある。